おしらせ2017年1月30日

自治体職員向けCPDプログラム特別講座を開講しました。

今年度で7回目となる自治体職員向けCPDプログラム「非常時対応と危機管理能力の向上(全10回)」が1月21日(土)から本学CPDセンターにおいてスタートしました。

第1回目は、熊本地震のような緊急時に自治体職員に求められる法的能力や、復興業務の中で必要となる多様なステークホルダーとの場づくりの手法をテーマに、自治体職員に、来春から自治体への就職が内定している学生、公務員志望の学生も交え、特別講座として開講しました。

DSCN3942まず、本プログラムを統括する総合管理学部 上拂教授による、プログラム全体の目的と構成の概要説明に続き、自治体職員が、非常時に法律を解釈、運用する際に求められる法的三段論法についての講義が行われました。

 

 

 

DSCN3971午後からは、昨年度まで本プログラムを運営され、現在は鹿児島県長島町の地域おこし協力隊員として活躍されている明石名誉教授にバトンタッチ。神戸市役所在職時に体験された、阪神淡路大震災の発災から復興に至る様々なステージにおける実務についてご講義いただきました。

 

 

 

DSCN3954続いて、3つのグループに別れ、ワールドカフェの手法で、熊本地震の発災時、どこで何をしていたのか、何を感じたか、これから何をやりたいか等について、自由に発言し共有するワークショップを行いました。自治体職員と学生とがフラットな立場で意見を交わす貴重な場となりました。

 

 

 

DSCN3968創造的復興に向けた、まだまだ長い道のりの中で、薄れていく記憶を共有したり、地域住民等との意見を調整する際、こうした手法が役に立つはずです。