おしらせ2015年12月2日

包括協定自治体連絡会議を開催しました。

DSCN1954

 

 

 

 

 

 

平成27年11月27日、本学と包括協定を結ぶ県内18の自治体(COC連携自治体含む)が抱える課題の共有化を目的とした連絡会議をCPDセンターで開催し、各自治体担当者や地域おこし協力隊員32名が参加し、4名の学生が聴講しました。

DSCN2029

 

 

 

 

 

 

今回は、近年多くの自治体で採用されている「地域おこし協力隊」の活動現状と課題をテーマに、先ずCOC推進室の野口特任准教授と、昨年度まで自らも地域おこし協力隊員であった佐藤特任講師から基調報告があり、地域外から来る隊員に対する地域や行政のサポートの在り方や、任期終了後を見据えたスキルアップやネットワークづくり等について提言されました。

DSCN2045

 

 

 

 

 

 

実際に現場で活躍中の地域おこし協力隊員から、自らのミッションや課題について報告していただいた後、居住環境学科の柴田准教授から、協力隊の連携を図るために自ら主宰された「地域おこし協力隊祭り」や域学連携事業を通じたワークショップ等について紹介がありました。

DSCN2080

 

 

 

 

 

 

後半の意見交換では、各自治体共通の課題である地域住民の意見集約方法や、移住・定住の促進について、山都町や小国町での取組み事例についてそれぞれの町担当者から説明があり、有意義な意見交換を行うことができました。